契約の種類について

住宅の賃貸借契約の種類には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2つがあります。
「普通借家契約」は、貸主に解約の正当事由がない限り更新される契約です。
「定期借家契約」は、契約の更新がなく契約期間の終了とともに建物の明け渡しを受けることができる契約です。

転勤期間中だけ貸したいと期間についてある程度の定めがある場合は、定期借家契約を選ぶようにしましょう。

定期借家契約で注意したいポイント

定期借家契約で、転勤先から戻ってきても自分で住めるようにしておく

借主からの家賃滞納や信頼関係の破壊や貸主からの立ち退き料の支払いなど、余程の事情がない限り、借主の居住権が優先される普通借家契約に比べ、定期借家契約は期間の満了とともに賃貸借契約が終了する契約なので、退去してもらう際に貸主の正当事由（立ち退き料も含む）は必要ありません。

ですが、定期賃貸借契約期間中は借主の権利が保護されますので、仮にその期間中に戻ってきた場合でも、すぐに自分で住めるというわけではありません。 契約期間が満了するまでは、他に部屋を借りるなどしなければなりません。
但し、契約期間満了後はほぼ確実に自分で住むことができます。

賃貸管理会社に依頼しましょう

賃貸中期間中は、家賃がきちんと支払われているかを確認しなければなりません。
滞納があった場合の督促、設備が故障した時の修理対応、クレーム対応等もしなければなりません。
仕事をしながら遠隔地で対応するには難しいこともあるでしょう。
専門的な知識や、対応の経験がないと、不満や問題も大きくなってしまうことがありますので、賃貸管理会社に依頼することを お勧めします。

管理業務委託料は、月額賃料の5％～7％程です。
管理会社は、入居中の管理業務だけでなく、入居者募集や更新（定期借家契約は再契約）、退去時の敷金精算や原状回復まで行ってくれますので、募集時から相談するのが良いでしょう。

転勤から戻り再び自分で住む場合

戻ってきた年から、住宅ローン控除の残存期間について適用を受けることができます。
ですが、自分で住むまでに賃貸していた場合には、適用は翌年からになります。

居住者か非居住者かどうかで分かれる手続き

海外赴任期間が1 年以上の予定で、海外で1年以上生活すると見込まれる場合は、非居住者に該当します。 非居住者は、納税管理人を定めて税務署に届け出なけばなりません。 納税管理人とは本人に代わって確定申告の提出や納税等の手続きを行う人で、通常は親族に依頼します。

海外赴任中に得た賃料（不動産所得）の納税について

海外赴任が１年以上となり非居住者に該当した場合は、借主は支払う家賃の20.42％相当額を源泉徴収して翌月10日までに税務署に支払う義務があります。納税義務者は借主です。
一般的な家賃支払い期限を前月末までに支払う前払いの契約の場合、借主は月末までに家賃の79.58％相当額を貸主に支払い、翌月10日までに20.42％相当額を税務署に支払うことになります。 借主が法人、もしくは個人でも事務所契約の場合に適用されますので、借主が個人で自己居住・親族居住のように供する場合は、源泉徴収の必要はありません。

借主が法人契約を希望している場合では、内覧前に貸主が非居住者かどうか確認してくることもあるので注意しましょう。

もし海外赴任中に、国内の不動産を売却することになったら

非居住者に該当する方が自宅を売却した場合、買主は売買代金の10.21％相当額を源泉徴収して売買代金を支払った翌月10日 までに税務署に支払う義務があります。

買主が個人で自己居住・親族居住の用に供する場合、且つ売買代金が1億円以下は、源泉徴収の必要はありません。